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大塚 薫; 井手 広史; 永田 寛; 大森 崇純; 関 美沙紀; 花川 裕規; 根本 浩喜; 渡辺 正男; 飯村 光一; 土谷 邦彦; et al.
UTNL-R-0499, p.12_1 - 12_8, 2019/03
材料試験炉(JMTR: Japan Materials Testing Reactor、以下、「JMTR」と言う)は、昭和43年に初臨界を達成して以来、発電用軽水炉燃料や材料の照射試験を中心に、新型転換炉, 高速炉, 高温ガス炉, 核融合炉などの燃料・材料の照射試験に広く利用されてきた。平成29年4月に公表された「施設中長期計画」において、JMTRは廃止施設として決定し、平成30年度末までに廃止措置計画認可申請書を原子力規制庁へ申請することとなり、廃止措置の準備のための組織変更、申請書作成に必要な各種評価を行った。本発表は、作成した廃止措置計画認可申請書に記載する主な評価結果と廃止措置に向けた技術開発課題について報告する。
花川 裕規; 川俣 貴則; 小笠原 靖史; 大塚 薫; 大森 崇純; 井手 広史; 土谷 邦彦
UTNL-R-0499, p.11_1 - 11_7, 2019/03
JMTRは平成30年度末までに廃止措置計画認可申請書を原子力規制庁へ申請することを目指して、廃止措置計画認可申請書の作成をすすめている。設備の解体等の廃止措置に伴う作業については、廃止措置計画認可申請書が認可された後に開始する。廃止措置計画認可申請書が認可された後に設備の解体等を円滑に進められるように、最初に解体を行う予定である、二次冷却系統及びプールカナル冷却系統二次側の解体方法について予備的検討を行ったので、その内容について報告する。
川上 翔大; 鈴木 寿章; 高橋 強*; 藤中 秀彰; 三浦 嘉之
no journal, ,
高速実験炉「常陽」は、昭和52年(1977年)4月に初臨界を達成して以来、MK-I,II,III炉心で計52回のサイクル運転を行い、燃料取扱設備において炉心構成要素を約1300体取扱った。しかしながら、第15回施設定期検査(以下、定期検査という)期間中の平成19年(2007年)に発生した炉内干渉物による燃料交換機能の一部阻害とその復旧作業、平成23年(2011年)の東日本大震災及びその後施行された新規制基準への適合に向けた対応により、現在まで10年以上にわたり長期間停止状態が続いている。「常陽」が稼働を開始して以来、現在のように長期間停止したことは無い。このため、サイクル運転を実施していた時と異なる燃料取扱及び貯蔵設備の保守管理が必要となり、長期間停止状態に対応した保守管理の見直しを行った。本発表では、これらの保守管理状況について報告する。
Ho, H. Q.; 石田 大樹*; 濱本 真平; 石井 俊晃; 藤本 望*; 高木 直行*; 石塚 悦男
no journal, ,
This study proposed the new design concept of direct Tc production at the HTTR for domestic demand, aimed to avoid the use of Mo-Tc generator and HEU target. With the high temperature at the irradiation region, Tc is separated directly from )Mo inside the reactor by sublimation technique without external electric heating. The foremost advantage of this concept is that Tc is produced and separated continuously without pulling out the Mo target. It makes the design of post-processing facility and the other handing procedures become simpler. Also, the risk of nuclear proliferation is kept to a minimum. With 1 kg of natural MoO target, the total activity of Tc in a year is about 6.810 MBq in comparison with 3.010 MBq of total Tc supplied in Japan in 2017.
石塚 悦男; 近藤 誠; 藤原 佑輔; 石井 俊晃; 濱本 真平
no journal, ,
HTTRは2011年1月24日にRS-13運転を終了した後、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の津波被害による事故を踏まえた「試験研究用原子炉施設を含む核燃料使用施設等の新規制基準(2013年12月18日)」に対応すべく、2014年11月26日に原子力規制委員会に原子炉設置変更許可申請を行い、原子力規制庁の審査に対応している。しかし、長期間の運転停止により運転経験者が不足する状況となり、運転再開のための運転員確保の観点から訓練員の早急なスキルアップが必要となっている。訓練員は、保安規定(運転手引)に定められている要件を満たせば運転員になることができるが、このためには制御棒操作等の実務経験が必要となる。しかし、原子力機構内の多くの研究炉も停止していることから、大学の研究炉等を利用したスキルアップが必要となっている。本報告では、運転員確保の観点から、高温工学試験研究炉部における訓練員のスキルアップに向けた取組みについて紹介する。